2015年11月04日

脊椎・骨盤矯正とカイロプラクティック・整体(手技療法)

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東洋ゴム工業が、性能を偽装していた免震ゴムへの対応などのため、100億円超の特別損失を2015年12月期連結決算に追加で計上する見通しとなった。

15年12月期の業績予想の下方修正は3度目。

特別損失の内訳は、免震ゴムの交換に伴う建物所有者への補償や代替品の生産費用が70億円程度で、自動車部品の価格カルテルを巡り、顧客の自動車メーカーに支払う和解金42億円も計上する。

ただ、主力のタイヤ事業は好調で、120億円を見込む税引き後利益は目減りはするが、黒字は確保できる見通しだ。


領土問題などそれ以外の紛争については、ICJを引き続き活用する。

 今後は国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)などで紛争解決を図る。

 南極海の調査捕鯨に関して、政府はICJ判決に従い、昨年度は捕獲を伴わない目視調査にとどめた。

この敗訴を踏まえ、政府は専門家の訴訟関与など、より専門的な見地からの紛争処理が可能なITLOSなどを優先することにした。

今年度は捕獲頭数などを削減した上、冬にも再開したい考えだ。

このため政府は今月6日、海洋生物資源に関する分野をICJの管轄から除外することを通知。

政府が、捕鯨など海洋生物の調査や管理に関する国際紛争について、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)での裁判には原則応じない方針を国連に通知したことが28日、分かった。

外務省などによると、ICJの訴訟では、あらかじめ特定分野を対象から除外できる。

 ICJは昨年3月、日本が行っている南極海の調査捕鯨について、「科学的調査とは言えない」などとして中止を命じた。










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posted by 猫論出 at 17:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする